2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
いずれにしましても、地域の実情や事業の性質に応じ、地方公共団体において、どのような事業設計をし、どのタイプで交付申請を活用するか検討いただくことになりますが、引き続き、地方からの事前相談に積極的かつ丁寧に対応して、事業の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、地域の実情や事業の性質に応じ、地方公共団体において、どのような事業設計をし、どのタイプで交付申請を活用するか検討いただくことになりますが、引き続き、地方からの事前相談に積極的かつ丁寧に対応して、事業の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
それぞれ特徴あるいは役割が異なるということでございますけれども、その中でも出資については、自己資本の充実を通じて対外的な信用力が向上する、それから資金使途に制約がなく事業設計の自由度が高い、直ちに返済が始まることなく事業の成長に集中できる、当該事業に係る知見やノウハウを有する出資者を受け入れることで経営向上につながる、こういった特徴があるところでございます。
今般の法改正によりましても、林業者の方々の高性能林業機械の導入等の新たな取組を行う際には、使途、資金使途に制限がなく、事業設計の自由度が高い投資による資金調達のニーズがあるものということも聞いておりますが、こういう新しい取組についても、この法改正によりまして後押しをしてまいりたいと考えております。
出資につきましては、資金使途に制約がなく、事業設計の自由度が高い、それから直ちに返済が始まることがなくて事業の成長に集中できる、それから、当該事業に係る知見やノウハウを有する出資者を受け入れることで経営向上につながる、こういった特徴がありまして、新たな取組にチャレンジする事業者等に活用のニーズがあるというふうに考えております。
そういうことから、資金の使途に制約がなくて事業設計の自由度が高い、投資による資金調達のニーズがあるものと認識をしているわけであります。 今般の改正によって、新しい漁業にチャレンジする若手の漁業者の方々を後押ししてまいりたいと考えております。
そういった中で、今委員御指摘の産業、それぞれの産業あるわけでありますけれども、特に日本の産業競争力上重要な産業については、感染症の影響による新陳代謝や産業構造の大きな変化にも対応できるように事業転換、事業再編を促進するとともに、デジタル化はもちろんのことでありますが、そのデータ活用を前提とした事業設計を行う企業経営への転換を進めていくべきだと考えております。
ただ、それが本当に地域の課題を解決するということで掘り起こしになっているか、そういう事業設計になっているか、ちょっと怪しいのではないのかなと思うのであります。 何でかというと、ローカル５Ｇの実証事業でございますが、アウトプット指標、実証の件数なのであります。そういう意味でちゃんと、やるのはいいんですけれども、それが継続してビジネスになっていくのかどうなのか、これを深く考えなければいけない。
技術をつくるんじゃない、ちゃんとその技術が使われる、買ってもらえる、そういったフィージビリティースタディーというものをしっかりとやっていかねばならないと思うのでありますが、現在の評価指標なんかを見ると、やれ実証件数だったり、やれ外部専門家を交えた平均点の評価点数であったりということで、どうもしっかりとこの買手を着目した、買手をしっかりと掘り起こすということを考えた事業設計になっているようには思えないのであります
お尋ねの令和二年度の調査事業におきましては、地域にとって重要な役割を果たす施設への支援方策について自治体が調査を行うために必要な予算を確保しているところでございまして、積算上、利用者一人当たりの単価で算定している経費も計上しておりますが、詳細な事業設計については現在検討中でございます。
内閣府といたしましては、この交付金を地方公共団体に効果的に活用いただきたいという観点から、年間を通じた事業設計等に関する事前の相談、効果的な事業の企画、実施のためのガイドラインや特徴的な取組をまとめた事例集の公表、サテライトオフィスや地方説明会におけるアウトリーチ活動などの取組を通じまして、地方公共団体による事業の企画立案を支援してきておるところでございます。
具体的には、国の事業といたしまして、パンフレットや動画などの広報をさせていただきたいと思いますが、あわせて、都道府県の方で、地域の関係機関と連携して、障害福祉の現場を知っていただくための体験型イベントなどをやる、こういったことも補助をさせていただきたいと考えておりまして、今の御指摘のように、ほかの分野で活躍していただいた人材の中途採用にもつながるような、そんな事業設計をさせていただきたいと考えております
○政府参考人（辻庄市君） 地方創生推進交付金の審査、執行に当たりましては、ＫＰＩ設定や自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先導性の観点から、適切な事業設計がなされているかを審査した上で採択、交付決定を行っております。
その発想がなくて、この基本料金を入れると何となく事業者がうまく動いてくれるんじゃないかなみたいな発想で事業設計をやるのはやめてください。これはお願いです。ぜひ見直していただきたい、このお話です。 それから、最後、残り五分になりましたが、バイオマス発電について触れさせていただきます。
この交付金の、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計に合わせてＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくということの中で幅広い活用を可能としているものという形で設計をしておりますので、特定に何々をしてくれというような形を意図しているのではないということは御理解をいただきたく、例えば、地域におけるベンチャーの起業支援とか地域商社の設立支援というのは、これは商社をしたって何を扱うかは全くその地域
技術基準につきましても、農水省において土地改良事業設計指針「ため池整備」という設計指針ございまして、土地改良事業と同じようにこの設計指針を参考として設計を行うこととしておりまして、基本的に、技術基準、それから事業、この二点について土地改良事業と同じ扱いになるというように考えてございます。
この公共事業設計労務単価、これの二省作業員という扱いでなくて、私が提案したいのは、林野庁の独自の労務単価を設定する、労働条件の改善に資するような発注の仕組みに変えていくことが大変必要なことではないかと思うんです。 森林資源の適正管理、一つの大きな柱というふうになっている本法案の中では、担い手の確保、育成ということが大変重要であるというふうに考えているんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
今委員御指摘のとおりの状況が二十八年度で見られましたが、このように二十八年度におきまして交付決定額が予算額を下回った要因といたしまして、二十八年度に計画された地方創生に関する事業を、地方公共団体の多くが、国の二十七年度補正予算で措置された地方創生加速化交付金を活用して実施したことに加えまして、地方創生推進交付金の制度設立の初年度であって、多くの地方公共団体が先導的な事業設計を行うことに時間がかかってしまったというようなことが
まず、二十八年度の執行状況についてでございますが、二十八年に計画された地方創生に関する事業を、地方公共団体の多くが、国の二十七年度補正で措置された地方創生加速化交付金を活用して実施したということ、あるいはまた、二十八年度は地方創生推進交付金の制度設立の初年度でございましたので、多くの地方公共団体は制度的な事業設計を行うことに時間がかかってしまっていたこと等の要因により、採択額がなかなか厳しかったということだと
地域経済分析システムの活用などの客観的データに基づき事業設計がなされていること、今おっしゃったＫＰＩとかＰＤＣＡが整備されていることなどというのが求められているわけですね。
八月四日、創生本部が決定した新型交付金の創設についての文書では、「一、新型交付金の創設」で、「地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、」とあります。地方自治体が地域の実態に即してこの事業が必要だと自主的、主体的に判断、企画した、そうした事業であれば、当然、日本版ＣＣＲＣや日本版ＤＭＯ以外でも事業の対象となるのか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
特に、先行型交付金については、自由な事業設計ということになっておりますので、やはりばらまきになってはいけないと考えておりますので、やはりＰＤＣＡを回していただくのは必要なことだと考えております。 ただ、今委員御指摘のありましたように、大きな市町村と小さな市町村、それぞれ実情も違います。
交付金の目的にかなう内容であれば地方公共団体において自由に事業設計が可能という触れ込みだったのですが、現場ではここのパネルにあります五つの類型のどれかで申請するように誘導されまして、結果的にはプレミアム付き地域振興券が千七百八十八自治体のうち九七％以上に当たる千七百三十九の自治体が発行したんです。 これ、地域の発意と言えるんでしょうか。この結果を御覧になって、総理はどう思われますか。
○安井美沙子君 私がお聞きしたのは、地域の発意で交付金の目的にかなえば自由な事業設計が可能という触れ込みであったにもかかわらず、蓋を開けてみれば九七・六％の自治体がプレミアム付き商品券を結局のところ発行したと。これは全く画一的で金太郎あめじゃないかということなんですよ。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御質問いただきましたのは、二十八年度以降の新型交付金、この具体的な内容についてだと思いますけれども、地方公共団体の自主的、主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標、これＫＰＩと言いますが、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金を、必要な財源を確保しつつ、本格実施に向けて検討して成案を得ていきたいと、そういうふうに考えております